高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
◎田園整備課長（井上敏聡君） 多面的機能支払交付金とは、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の農業者や住民などが行う通路や農道の草刈り、また堀ざらいなどの活動に関わる支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための交付金でございます。
◎田園整備課長（井上敏聡君） 多面的機能支払交付金とは、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域の農業者や住民などが行う通路や農道の草刈り、また堀ざらいなどの活動に関わる支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための交付金でございます。
１つ目としまして、安全、安心な農林産物の提供とブランド力の強化、２つ目に農林業の担い手の育成、確保に取り組むとともに、農村環境の整備を推進としており、これらの実現のため、４つの基本施策を設定し、施策を展開しております。そのためその政策ごとに事業効果をお答えさせていただきます。 １つ目が農業の担い手の育成と農林産物の生産振興であります。
16款県支出金２項８目１節の説明欄１行目、農地災害復旧事業費補助金は469万9,000円、２行目、農業用施設災害復旧事業費補助金は274万7,000円、３行目、小規模農村整備事業補助金は57万5,000円のそれぞれ追加であります。これらは、７月の豪雨に係る農地及び農業用施設の災害復旧工事を実施するための財源として県の補助金を見込むものであります。
４目１節農業費補助金の収入未済額は、記載はありませんが、畜産環境対策総合支援事業補助金2,365万3,000円、農村地域防災減災事業補助金3,000万円の合計額であります。 ５目１節商工費補助金の収入未済額は、備考欄最下行の地域観光事業支援補助金に係るものであります。 ７目教育費県補助金は、38ページ、39ページをお願いいたします。
◎農政部長（金澤誠） まず、農政部のうち農村整備課への要望の主なものでございますが、水路のしゅんせつ、除草、剪定やひび割れ等による修繕などが多い状況でございます。次に、要望に対する業務でございますが、職員が刈り払い機などで行うものと業務委託により対応するものとがございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
これにつきましては、赤城農村女性加工販売組合が所有する旧おふくろ亭の利用につきまして、株式会社アグリハウスからＮＰＯふるさと勢多郡・友の会への利用者変更について、民間施設に市が関わることに法的に問題がないか相談があったものと認識しております。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。
学 市民生活部参事(地域総務課長) スポーツ振興課長 新 島 由 光 稲 村 真理子 スポーツ施設管理課長天 笠 裕 嗣 こども課長 大 塚 英 俊 健康医療部参事(健康づくり課長) 健康医療部参事(長寿あんしん課長) 笠 原 優 増 茂 弥 生 農政部参事(農村整備課長
◎農村整備課長（清水純一） こちらの水利施設につきましては、基本的にはうちのほうで４か所の排水機場を管理しているのですけれども、そちらの排水機場、あと農地防災ということで、藪塚にあります農地防災の用水路並びに調整池管理ということで入っております。
また、農業基盤整備、農業は農業だけではなくて農村を守ります。農村集落をしっかり守る、こういった多目的な機能も果たしておりますので、それも支援していきたいと思っております。小規模な土地改良を進めていく。そして、水路ですとか道路、いろいろな形の公益的な機能に対する支援も進めてまいりたいと思います。渋川市だけではなくて、国、県と一体となって大事な産業であります農業を守っていきたいと思います。
小規模農村整備事業は、県の補助事業を活用し農業生産基盤を整備することにより、農業の競争力と体質強化を図るための経費でございます。農業用道水路整備事業は、農道やかんがい排水等の整備経費でございます。 192ページをお願いいたします。７目地籍調査費は、市内３地区の調査を予定しております。 194ページをお願いいたします。２項林業費でございます。
また、太田牛沢町１４３９号線につきましては、公共事業、これは農村整備事業になりますが、その事業に伴い、路線を認定するものでございます。 次に、東矢島地区の市街化区域編入に伴う降雨時の下流域への影響についてでございますが、編入の事務作業の中で、国や県との治水協議を行っております。
この住民監査請求は、旧赤城村において平成17年度に交付を決定した農村女性支援事業補助金の交付後に赤城農村女性加工販売組合からの事業継承の報告や財産処分の手続に違反があると市が認識しているのにもかかわらず、当該組合に対し補助金の返還の請求を怠っているものとの主張でございました。
◎農政部長（田村武磨） 多面的機能支払交付金制度は、農業、農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るために、地域の共同活動に対して国、県、市により補助金を交付するものでございます。なお、この事業費の負担割は、国が５０％、県が２５％、市が２５％となっております。 ○議長（斎藤光男） 大川敬道議員。 ◆１７番（大川敬道） 多面的機能支払交付金事業の具体的な内容についてお伺いいたします。
時間がなくなりましたけれども、次に赤城農村女性加工販売組合について１点だけお聞きいたします。令和３年６月議会で角田議員が一般質問していますが、その答弁では「調査委員会を立ち上げる予定」と答弁しています。調査委員会はいつ設置されたのか、そしてメンバー、そしてもうその調査委員会の会議は行われたのかもお聞かせください。 ○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。
この件につきましては、従来ちょっと見かけたような感じがしましたものですから、土地改良事業や農道関連整備事業などを所管しております渋川農村整備センターへ経過等を確認してございます。その中では、土地改良や農道整備を行った際に、安全対策としての警戒標識を一般車両への注意喚起の意味で設置したことがあったということでございます。
小規模農村整備事業により、古巻中部有馬地区及び久保地区の農作業道の整備を行うとともに、樽地区の農業用用水路の改修のための調査測量を行い、農業生産基盤の強化を図りました。 交通の要衝としての立地を生かし、産業や観光の振興及び企業立地の推進を図るため、関係機関と連携し、幹線道路網へのアクセス道路の整備を行いました。
食料自給率を確保することと地域の農村集落をしっかり守っていくと、そのことのために農業政策、農業振興に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第83号は、総務市民常任委員会に付託いたします。
保健担当) 平 林 みつ江 下 田 和 子 産業政策課長 伊 藤 弘 美 観光交流課長 小 林 恭 産業環境部参事(環境政策課長) 産業環境部参事(清掃事業課長) 若 旅 由貴雄 田 村 伸 光 農政部参事(農業政策課長) 農政部参事(農村整備課長
河川逆流のおそれがある場合は、直ちに災害対策本部に連絡し、本部からの指示を受け、各水門管理者に閉鎖を要請し、作業の完了が農村整備課に入ります。その後は、水位低下の状況を本部に伝達し、危機回避の判断に基づき、管理者に水門開放を要請し、完了の報告を受ける手順となっております。 ○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
また、家族農業が継承されることによりまして、農村地域の多面的機能、特に生物の多様性などの自然資本や農村景観の保全に大きく寄与しております。このようなことからも、家族によります農業経営が持続的に取り組むことができますように、引き続き支援を図ってまいります。 ○議長（壁田賢二） 田村君。 ◆１番（田村浩壽） 比較的規模の小さな兼業農家については、どのような支援をしているのでしょうか。